2010年02月04日

同僚→共同経営者→巨額詐欺の共犯… 東電&三菱商事OBは、こうしてオリックスを手玉に取った(産経新聞)

【疑惑の濁流】

 融資金名目でリース大手の「オリックス」(東京都港区)から約2億4千万円をだまし取ったとして、2人の“エリート”が詐欺容疑などで警視庁捜査2課に逮捕された。出向先の同僚同士だった東京電力元営業所長と三菱商事元社員。日本を代表する大企業OBがタッグを組んだ犯行だけに、その舞台回しは周到だ。小道具として使用された偽造契約書、確認書、預金通帳だけでなく、交渉には2人が差し向けたとみられる東電のニセ契約担当者、ニセ課長まで登場。まんまとオリックスを手玉に取ったのだが…(伊藤弘一郎、内藤慎二)

 ■東電社長の印鑑も押印

 「あるケーブルテレビ会社を傘下に収める企業の株を買おうと思っているんですよ。あなたのところも投資しませんか」

 平成20年8月18日、三菱商事元社員でコンサルタント会社「アクシー」社長の松本一輝容疑者(51)がオリックス渋谷支店を訪れ、担当者にこんな話を持ちかけたのが事件の始まりだった。

 松本容疑者とは仕事上で付き合いのあった担当者だが、投資には二の足を踏んだ。投資先として名前の挙がった企業の事業内容や経営実態の詳しい説明がなかった上、無担保の投資は大きなリスクを伴うためだ。

 担当者は申し出を断ったが、後日、松本容疑者が再訪問。今度は「株は自分で購入します。購入代金の一部にするので、私の会社に融資をお願いできませんか」と依頼内容を変えた。

 利息を上乗せして回収が見込める融資なら、確実なリターンが望めるかもしれない−。

 逡巡(しゅんじゅん)する担当者に、松本容疑者はたたみ掛けた。

 「会社が保有している東電の売掛債権を担保として譲渡します」

 東電とのコンサルティング契約で受け取っていない代金が残っており、その金を担保としてオリックスに譲り渡すという説明だ。「売掛債権は9億円」とも付け加えた。

 松本容疑者はさらに数日後、「東電担当者」と名乗る男を連れだって再び来社。2人は売掛債権の“証拠”の書面を並べた。一例を挙げると−。

 (1)東電とアクシー社の間で結ばれたコンサルティング業務委託契約書

 (2)委託業務を終えたことを証明する検収確認書 

 (3)一部の金が東電から支払われたことを示すアクシー社名義の預金通帳

 (4)東電名義のオリックスに対する担保譲渡の承諾依頼書

 東電は売上高5兆円を超え、国内屈指の安定性を誇る大企業。書面には東電社長名の印鑑も押されていた。オリックス担当者はこうした書面を確認し、2億4千万円の融資を決定する。最初の投資申し込みからわずか1カ月のことだった。

 オリックスに融資を決断させた「東電担当者」−。これが元東電営業所長の中田桂市容疑者(57)だった。

 ■別人だ…肩落とす担当者

 オリックスが“異変”に気付き始めたのは20年暮れ。東電からの支払期限だった12月25日を過ぎても、一向に返済金が振り込まれないためだ。

 担当者が不安を募らせる中、21年1月になって1人の男がオリックスを訪問してきた。男は中田容疑者とは別の「東電契約担当者」を名乗り、「間もなく入金されます」などと説明した。男が「責任者ではないから」などと名刺を出さなかったのが気になったが、オリックスの担当者はその場では納得したようだ。

 さらに今度は「東電環境部の課長」を名乗る男もオリックスに来社。「契約担当者」の上司にあたるという「課長」は「社内での処理が手間取っています」と謝罪した上で、「今週中には必ず支払います」と返済を確約したという。

 しかし、融資金はオリックス社内ですでに「長期未回収」扱いとなっていた。しびれを切らした担当者が東電本社に直接、問い合わせた。すると東電から信じられない答えが返ってきた。

 「そんな契約はあり得ない。詐欺ではないか」

 オリックスと東電の間で確認した結果、契約書関連の書面、社長名の印鑑、アクシー社の通帳など、オリックス側に示された売掛債権の“証拠”はすべて偽造されたものだった。そもそも東電とアクシー社との契約自体がなかったのだ。

 ただ1つ、オリックスへ謝罪に来た「課長」は実際に東電に在籍する課長の名前だった。だが、実在する課長は東電の内部調査に「身に覚えがない」と完全否定。オリックス担当者も実在する課長の写真を見せられたが「応対したのは別人です…」と肩を落とすしかなかった。

 松本、中田両容疑者が犯行発覚を遅らせるため偽者を派遣したとみられるが、「東電契約担当者」と「東電課長」が本当は誰だったのか、現在も明らかになっていない。

 ■22年前の意外な「接点」

 東電OBと三菱商事OB。両容疑者はどこで接点を持ち、巨額詐欺事件を引き起こしたのか。2人の経歴をたどってみよう。

 東京電力によると、中田容疑者は昭和51年に入社。営業担当として神奈川県の藤沢営業所長などを務め、19年7月に関連会社へ出向。20年7月には東電を退社し、関連会社へ再就職していた。つまり、犯行が行われた同年9月は退社直後で「東電担当者」ではなかったが、東電の内部事情には精通する立場だった。

 一方、三菱商事によると、松本容疑者は昭和57年に入社。平成18年に退社してアクシー社社長に就任するまで、主に天然ガスの輸入に従事していた。三菱商事関係者によると、同社は天然ガス分野で国内トップクラスの開発力を誇り、海外で積極的なガス田開発を展開。担当部署は花形の一つで、社内でも指折りの優秀な人材が配属されるという。松本容疑者もこうした業務を通じ、オリックスに対して行ったような交渉力を身につけていったとみられる。

 一見、交わりのない2人だが、経歴を詳細にたどると「同僚」だった時期があることが判明した。昭和61年、東電と三菱商事などが共同出資し、都内に通信関連会社を立ち上げている。2人は創業時のメンバーとして、ともに同社に出向していたのだ。松本容疑者27歳、中田容疑者33歳の時だった。

 よほどウマがあったのだろうか、2人は互いの会社へ戻った後も親交を深めていく。14年ごろにはそれぞれの会社に所属しながら、衣料品販売会社の共同経営者として名を連ねていた時期もあったという。

 元同僚から共同経営者、そして共犯者へと変わっていった2人の関係。警視庁は一連の犯行の経緯などから、松本容疑者が主犯格とみている。オリックスとの交渉は当初、松本容疑者1人で行っており、詐取した約2億4千万円の現金の大半は松本容疑者が経営するアクシー社の運転資金に充てられていたためだ。

 捜査関係者は「金銭的にみても中田容疑者のメリットは少ない。部分的には中田容疑者が松本容疑者に利用されていた面があるのかもしれない。とはいえ、犯行には中田容疑者の協力が不可欠だった。東電のネームバリューが最大の担保だからね」と話す。実際、オリックス関係者は「融資は東電の担保譲渡という『信用』があったから」と話している。

 臍(ほぞ)をかむしかないオリックスに対し、東電の立場は複雑だ。同社は直近まで勤務していた“身内”が容疑者となった一方、社長や社員の名前を悪用された被害者でもあるためだ。

 事件発覚を受け、取材対応に追われた東電社員の1人は、思わずこうつぶやいた。

 「退職金まで支払った後に、こんな火の粉が降りかかってくるなんて予想もしなかった。詐取した金も退職金も全部返せと言いたいよ」

 両容疑者は、警視庁の調べに対し「だますつもりは全くなかった」などと容疑を否認し続けているという。

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未公開株話、巨額集金か 金商法違反 警視庁が近く本格捜査 (産経新聞)

 「時事評論家」の肩書で活動する増田俊男氏が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が、海外企業の未公開株などについて「近く上場するから株が値上がる」などと勧誘し、出資者から少なくとも数億円を集金していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。同社は、パラオ共和国に設立した銀行への定期預金やコーヒー園開発プロジェクトなどへの投資話で、計約200億円を集金したとみられる。警視庁は同社の行為が金融商品取引法違反などに抵触するとみて、近く本格捜査に乗り出す。

 捜査関係者などによると、同社は主に会員制投資クラブのメンバーを対象に、カナダのIT企業など複数の海外企業について「近く上場する」「株価は数倍になる」などと勧誘し、1千人以上から未公開株購入名目などで出資を募った。しかし、その後は配当が滞るようになったという。このうち複数の出資者は「なかなか上場しない」として、損害賠償を求めて民事訴訟を起こしている。

 また、増田氏は平成12年5月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。会員向けに「金利10%以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘。パラオ政府は17年1月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社はこうした事実を会員に説明せず、その後も預金集めを続けていたほか、ハワイのコーヒー園開発プロジェクト「サンラ・コーヒー組合」への投資も募っていた。

 出資者側の弁護士によると、これまでに約20人の出資者が、増田氏や同社幹部らについて、出資法違反容疑などで告訴状を警視庁に提出。警視庁は同法違反容疑についても慎重に調べを進めている。

 同社は8年に設立。出版、経営コンサルタント業、投資顧問業などを行っていた。当初は増田氏と知人女性が代表を務めていたが、現在は女性のみが代表にとどまっている。

 増田氏のホームページなどによると、増田氏は慶応大学を卒業後、広告会社勤務を経て昭和49年に渡米。平成7年に帰国後は、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」の肩書で月刊誌の編集や講演活動などを行っていた。「日本大復活!」「日本がアメリカと世界を救う!」など多数の著書がある。

 出資者とのトラブルについて産経新聞の取材に同社は2日、「近く文書で回答したい」と話した。

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元中京銀行支店長を逮捕=手形割引悪用、特別背任容疑−愛知県警(時事通信)

 東証1部上場の「中京銀行」(名古屋市)の支店長が手形割引を悪用して同行に損害を与えたとして、愛知県警捜査2課などは27日、特別背任容疑で、元同行高蔵寺支店長米山博巳(56)=懲戒解雇、三重県桑名市福島=、建築設計会社社長中井隆男(58)=愛知県春日井市岩成台=両容疑者を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認めているという。
 逮捕容疑では、米山容疑者は支店長だった2008年8月11日ごろ、同社の業績が悪く、不渡り発生時に手形の買い戻しに応じることが難しいと知りながら、中井容疑者の依頼に応じて手形割引を行い、支店の同社の口座に割引金400万円を入金し、中京銀行に損害を与えた疑い。 

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